PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
株式会社グローバルキャスト (以下、「当社」という。)は、ダイレクトマーケティング、テレマーケティング、多言語コミュニケーション、デジタルマーケティング、教育事業、新電力事業およびその附帯事業を行っております。 当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、 当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
制定:2011年10月1日
改定:2020年5月12日
株式会社グローバルキャスト
代表取締役社長 川口 英幸
当社における個人情報の取扱いについて
(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)
当社で取扱う保有個人データについて
(個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置く事項)
個人情報取り扱い事業者の氏名または名称
株式会社グローバルキャスト
個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
経営管理グループ長(連絡先は下記「個人情報に関する相談窓口」)
すべての保有個人データの利用目的
当社が、ダイレクトマーケティング、テレマーケティング、多言語コミュニケーション、デジタルマーケティング、教育事業、新電力事業およびその附帯事業を主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
「個人情報に関する相談窓口」(末尾に記載)
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
名称 |
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 |
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住所 |
〒106-0032 |
電話番号 |
03-5860-7565 |
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
開示等の求めに応じる手続き
※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写し などを言います。
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
・その他、当社の個人情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧下さい。
https://global-cast.jp/privacypolicy/
個人情報に関する相談窓口
個人情報保護管理者 |
経営管理グループ長 |
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連絡先 |
〒453-6114 |
電話番号 |
052-433-7177 |
Fax番号 |
052-433-7178 |
privacy@global-cast.jp |
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受付時間 |
月曜日~金曜日 祝祭日を除く10時~16時 |
※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、 目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、 当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。 詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。
共同利用プライバシーポリシーについて
共同利用する者の範囲 |
○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1 |
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共同利用の目的 |
①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため |
共同利用する情報項目 |
①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号 |
共同利用の管理責任者 |
①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者 |
※1.当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2.小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。
※3.一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4.需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5.「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。